• 【第1条：目的】

本規約は、インフィニティコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向けサービス「いえからオフィス」（以下「本サービス」といい本サービス内容は 【第6条： 本サービスの内容】に規定します。）の提供条件について定めるものです。本サービスは、本規約に従って提供されるものとし、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）は、 本規約 に従って本サービスを利用するものとします。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件が優先されるものとします。

• 【第2条：規約の変更等】
1. 当社は、契約者に事前の通知の上、本サービスの名称、本規約の内容等を変更することができるものとします。また、本サービスの名称および本規約の内容等を変更した場合は、 本規約および利用申込書においては、変更後の名称および本規約の内容等に読みかえるものとします。
2. 当社が、前項に基づく本規約の変更を行うためには、変更の効力発生の30日前までに、契約者に対して、電子メールその他の手段により通知するものとします。但し、緊急やむをえない事情がある場合には、当社は、本規約を即時に変更できるものとします。
【第3条：用語の定義】
本規約における用語の定義は次の通りとします。
1. エッジ装置
端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線LAN等）に接続する装置
2. エッジクライアントソフト
端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線LAN等）に接続するために契約者の端末にインストールするクライアントソフトの総称
3. 給電装置
エッジ装置に電気を供給する装置
4. 装置
エッジ装置、給電装置の総称
5. Wi-Fi（ワイファイ）
業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた無線で通信するための規格
6. 端末
スマートフォンやタブレット、ノートPC、IPカメラ等の契約者が準備し利用する端末
7. SSID
一定の範囲におけるWi-Fi電波を識別する名前
8. 拠点
装置を設置する場所


• 【第4条：提供地域】

本サービスの提供地域は、日本国内に限定されるものとします。

• 【第5条：契約の単位】

契約者ごとに、本規約に同意いただきます。

• 【第6条：本サービスの内容】

本サービスのサービス内容は、以下の通りです。 拠点に設置されたエッジ装置またはエッジクライアントソフトを通じて、各端末間通信を実現する遠隔接続サービス。

【第7条：本サービスの利用料金】
1. 本サービスの利用の対価として契約者が当社に支払う本サービスの利用料金は、利用申込書または見積書に記載のとおりとします。なお本サービスの利用料金は当社の判断により3ヶ月前に通知することにより変更できるものとします。
2. 前項にかかわらず、契約者が当社の特約店から本サービスの利用権を購入する場合は、当社の特約店が定める契約条件に基づくものとします。
• 【第8条：装置設置場所の提供・移転等】

当社が提供する装置を設置するために必要な場所、電気は、契約者の負担にて提供していただきます。

• 【第9条：有効期間】

本サービスは、本サービスの契約月の翌月1日から起算して1年後まで有効となります。なお、本サービスの有効期間が終了する2ヶ月前までに、契約者、当社いずれかからも書面による別段の意思表示がない限り、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

• 【第10条：問合せ受付時間】

当社は、問合せ窓口に関して、以下の通り提供いたします。 受付：メールにて24時間365日受付

【第11条：利用申込み】

1. 本サービスの契約者になる者は、当社所定の利用申込書を当社に提出しなければならないものとします。
2. 当社は、契約者の利用申込書の提出について、当社が指定する第三者により提出の代行（取次ぎ）を認めます。
3. 契約者は、以下の各号に掲げるものを当社に提出しなければならないものとします。
1. ① 契約者名義
2. ② 契約者住所
3. ③ 担当者情報
4. ④ 連絡先電話番号及びメールアドレス
5. ⑤ その他申込の内容を特定するための事項
4. 契約者は、利用申込書に記載した、契約者名義（相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった場合）、契約者住所、担当者情報、連絡先電話番号及びメールアドレスに変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の変更申込書を当社に提出しなければならないものとします。
5. 契約者はRelay2,Inc.が定めるRelay2サービスEULA（エンドユーザライセンスアグリーメント）に同意の上、Relay2,Inc.との間で利用契約を締結することが必要となります。

• 【第12条：利用契約の成立】
1. 当社・契約者間の本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、前条に基づく契約者の申込みに対して、当社が契約者に対する本サービス開始通知書を通知したときに成立するものとします。なお、利用契約が成立した場合、契約者は本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込みの全部若しくは一部を承諾しない場合があります。
1. ① 本サービスの提供またはそれに係る装置の保守が技術上困難と当社が判断したとき。
2. ② 契約者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
3. ③ その他、当社と契約者との利用契約の締結を適当でないと当社が判断したとき。
【第13条：サービスの休止】
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して何ら責を負うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に休止することができます。
1. ① 当社の電気通信設備の保守または工事上やむをえないとき
2. ② 当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき。
3. ③ インターネットを含むネットワークの障害、火災もしくは停電等の不可抗力、または、第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
4. ④ 天災地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保、その他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信若しくはその他の公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うためにやむをえないとき。
5. ⑤ 契約者が第16条（契約者の義務）のいずれかの項目を満たさない場合。
6. ⑥ 前各号に掲げるほか、本サービスを一時的に休止することがやむをえないと当社が判断するとき。
2. 当社が前項第1号の規定に基づき本サービスの全部または一部を休止するときは、あらかじめ、その理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知します。但し、緊急な事態が生じた等の理由によりやむをえない場合はこの限りにありません。
【第14条：請求および支払】
1. 当社は契約者に対し、契約者が利用している本サービスの内容に応じて以下の利用料金を請求します。なお、金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てた金額を請求します。
1. ① 初期導入費
(1)利用契約の初月に、月末締め翌月末払いで請求となります。
2. ② 年額利用料
(2)1年間の年額料金がサービス契約月の月末締め翌月末払いで請求となります。
2. 前項の請求を受けた契約者は、請求書に指定される支払期日に、利用申込書において合意した支払方法によりその請求金額を支払うものとします。なお、金融機関等への振込手数料は契約者の負担とします。
3. 当社は、受領した請求金額について返金しないものとします。
4. 前三項にかかわらず、契約者が、当社の特約店から本サービスの利用権を購入した場合は、当社の特約店が定める契約条件に基づき、当社の特約店に支払うものとします。
【第15条：利用契約の解除等】
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を書面または電子メールを送付する方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
1. ① 本規約若しくは利用契約に基づく契約者の当社に対する金銭債務を当社が指定した支払期日を経過しても支払わないとき、または本規約若しくは利用契約の各条項に違反したとき。
2. ② 自らを債務者とする差押若しくは仮差押、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき。
3. ③ 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始若しくは競売の申立てがあり、または債務の私的整理を開始したとき。
4. ④ 資本の減少、解散、営業の廃止、他との合併、会社分割、営業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ない、資産若しくは事業内容に重大な変更が生じたとき。
5. ⑤ 債務超過の状態に陥り、または財産状況の著しい悪化、若しくはそのおそれがあると当社が判断したとき。
6. ⑥ 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手が不渡りになったとき。
7. ⑦ 契約者が次の何れかに該当し、若しくは該当するおそれがあるとき。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます。」に該当したとき。 (2)暴力団等反社会的勢力が、契約者の事業活動を支援し、または、影響力を行使していると認められるとき。 (3)暴力団等反社会的勢力に対し、契約者が資金提供を行う等、密接な関係にあると認められるとき。
1. ① 監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
2. ② 利用契約成立後に、契約者が第16条（契約者の義務）、第19条（禁止事項）に該当する行為を満たさない場合、第12条（利用契約の成立）第2項各号に規定する本サービスの利用申込拒否事由に該当することになった場合、または該当していたことが判明したとき。
3. ③ 利用申込書に虚偽事項を記載していたことが判明したとき。
4. ④ 当社の名誉若しくは信用を毀損、また当社へ損害を与えたとき。
5. ⑤ その他利用契約を継続しがたい事由が生じたと当社が判断したとき。
2. 前項に基づき利用契約の全部または一部が解除された場合、契約者は当社に対して直ちに全債務を完済するものとします。
3. 当社は、次の何れかの事由が生じた場合には、本サービスに関する当社のウェブサイト上に掲載し、若しくは契約者に書面または電子メールを送付する方法により、当社に何らの責めを負うことなく利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
1. ① 天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途断、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力事由が60日以上継続したとき。
2. ② 当社が本サービスの提供を不可能と判断したとき。
4. 契約者は、解約予定月の2ヶ月前までに当社に対して当社所定の解約申込書にて通知することにより本サービスの利用契約を解約することができます。
【第16条：契約者の義務】
1. 契約者は、以下の各号に掲げる条件を自己の費用において準備するものとします。
1. ① 装置相互にIP通信が可能な環境であること。
2. ② エッジクライアントソフトが動作可能な端末であること。
2. 契約者は、装置を設置した拠点での対応の要請をする場合には、以下の条件を満たしていただきます。
1. ① 当社が契約者指定先へ訪問した際に装置の設置（希望）場所に案内し環境調査や設定作業等へ立ち会うこと。
2. ② 当社が環境調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便宜を、契約者が当社に対して無償で提供すること。
3. 契約者は、当社が発行する本サービスに係るシステムの利用に必要なIDおよびパスワード等を契約者の責任において管理しなければなりません。
4. 契約者は、第三者から本サービスに起因し、権利侵害等を理由に訴訟の申告を受けた場合、遅滞なくこの事態を当社に報告し、当社をして事態の収拾に当たらしめ、これに協力するものとします。契約者は、この報告を怠り、独自の判断にて対処した場合には、それにより蒙った如何なる損失も当社は負わないことに同意するものとします。
5. 契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
1. ① 当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。
2. ② 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
3. ③ その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
• 【第17条：遅延損害金】

契約者は、当社より請求があった請求金額を当社が指定する支払期日に支払わないときは、支払期日の翌日から起算して支払が完了する日までの期間について、未払金額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

• 【第18条：権利・装置の譲渡禁止】

契約者は、利用契約に基づき本サービスを利用できる権利、その他利用契約および本規約に係わる一切の権利、装置を第三者に譲渡・承継し、又は担保の用に供するなど、一切の処分を行うことはできません。相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、この限りではありません。

【第19条：禁止事項】
1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとする。
1. ① 当社の著作権、商標権および特許権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権、その他の権利を侵害する行為。
2. ② 当社又は第三者の財産、その他の権利を侵害する行為。
3. ③ 有害なコンピュータウィルス等を送信する行為。
4. ④ 各種IDおよびパスワードを不正に使用する行為、または自己の各種ID若しくはパスワードを不当な事由なく漏洩する行為。
5. ⑤ 本サービスおよびそれに係る物品等を無断で複製、頒布、送信、または使用する行為またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為。
6. ⑥ 本サービスの提供を妨げる行為。
7. ⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
8. ⑧ 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
9. ⑨ その他、法令・行政命令に違反する、または違反するおそれのある行為。
10. ⑩ 本規約に違反する行為、その他、当社が不適当と判断する行為。
2. 契約者が、前項に該当する行為を行うことによって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用契約解除後であったとしても、契約者は当該損害についてすべての責任を負うものとします。
【第20条：免責】
1. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して蒙った損害について賠償の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。なお、いかなる場合も、当社の損害賠償額は直接損害のみに限定されるものとし間接損害および逸失利益等は含まないものとし、損害賠償額の上限は当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る当該年額料金とします。
2. 当社は、天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力に基づく本規約および利用契約に基づく債務の全部または一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社は契約者に対して何ら責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供をもって、設備の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
4. 当社は、当社の説明に基づいて契約者が実施した作業、当社が遠隔で実施した作業の実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の保証および責任は負いません。
5. 当社は、第13条（サービスの休止）、第15条（利用契約の解除等）に生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
6. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付先情報を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
• 【第21条：本サービス提供するにあたり取得する情報】

当社は、以下の情報を取得し、サービス提供のため保有します。なお、エッジ装置および端末の情報についても取得し、保有します。

契約者のネットワーク環境状況：UPnP対応の有無、ポート利用制限の有無、IPアドレス制限の有無、接続する機器が設置されるネットワークの構成等を含みます。

【第22条：当社による個人情報の取扱い】
1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報（変更後の情報を含みます。以下、「個人情報」といいます。）について、別紙に記載する個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。契約者は当社が契約者に関する以下の個人情報につき本サービス提供の為に収集、保持、利用することに同意します。
（１）氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレス等
（２）サービス提供開始日、契約の更新状況等、契約者と当社との本サービス利用契約にかかわる事項
（３）契約者から提示された問い合わせ内容等

2. 当社は、以下の各号に該当する場合には、本サービス提供のため、契約者名、住所、電話番号、メールアドレス、SSID 名やパスワード（暗号化キー）等の装置およびエッジクライアントソフトに設定する情報および第21条（本サービス提供するにあたり取得する情報）で規定する情報を当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）を含む第三者へ開示、提供することができるものとし、契約者はこれに同意します。
1. ① 法令に基づく場合。
2. ② 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3. ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
4. ④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
5. ⑤ 本サービスの提供含む契約者からの要請にもとづく、サポート業務
6. ⑥ 役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発
7. ⑦ 本サービスの品質、機能改善のための情報分析
8. ⑧ 当社が第23条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合
9. ⑨ 本サービスの提供
10. ⑩ 当社が提供する役務または販売する商品等の紹介、提案およびコンサルティング
• 【第23条：債権の譲渡】

契約者は、本利用規約の規定により支払いを行うこととなった料金を当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および請求事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

• 【第24条：準拠法および裁判管轄】

本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。本規約、利用契約または本サービスに関連して当社と契約者の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 【第25条：協議】

本規約および利用契約に定めのない事項、その他本規約および利用契約に関し生じた疑義については、当社と契約者の間の協議によって解決するものとします。

以上

別紙

個人情報保護方針

インフィニティコミュニケーション株式会社は、個人情報の保護は、個人の権利を全うするため、また、企業の社会的責任に係わる重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様との関係を確かなものにしたいと考えており、以下に定める個人情報保護方針に沿い、個人情報を適正に取り扱います。

1. 当社は、派遣事業およびその関連業務につき、そのデータ中に記載されている個人情報保護のために定めた規程を遵守します。
2. 当社は、個人情報につき、その重要性を社員に認識させ、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われない様、合理的な安全管理措置を講じ管理します。また、必要に応じこの措置の見直し・改善を継続的に行い、安全性の確保に努めます。
3. 当社は、派遣事業およびその関連業務に記載されている個人情報を無断で用することは決して致しません。
4. 当社は、「自社で運営するＷｅｂサイトおよびその関連業務」等から取得した個人情報を目的外に用することは決して致しません。
5. 当社は、個人情報保護に関する法令、およびその他の規範をすべての従業者が理解し、遵守します。
6. 当社は、個人情報の記載されているデータの印刷を外部に委託する場合、当社の厳正な管理のもとで行い、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。
7. 当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。
8. 当社は、個人情報保護のための仕組みを制定します。また、継続的にこれを見直し、社会環境の変化・個人情報保護に関する法令の改正があった場合、これらに迅速に対応し改善します。これにより個人情報の安全かつ適切な管理の維持に努めます。